１２月２２日に開催された、デジタル臨時行政調査会（第2回）の資料が公開されました。医療、教育、防災、子どもなど、国の関与による民間分野への波及効果が大きい分野を「準公共分野」と定義し、国・地方公共団体・民間事業者間のデータ連携について論点として掲げられています。