１月２５日に開催される、第２６回社会保障審議会福祉部会の資料が事前公開されました。資料では、社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成のありかたについて検討し、令和６年度までにあらためて検討を得ることとしています。