大阪障害者センター主催
障害者生活支援システム研究会・石倉先生帰国記念公開学習会の報告

テーマ　スウェーデンの福祉の現状と日本の課題

日時　　　　２００２年１１月２日（土）　午後１時３０分〜４時
会場　　　　大阪府立社会福祉指導センター・研修室５
　　　　　　　大阪氏中央区中寺１−１−５４　電話　０６−６７６２−９４７１
講師　　　　石倉　康次　先生　（広島大学助教授）
参加費　　　１０００円
参加者　　　３０名

＜報告要旨＞
１．住んでみたスウェーデン
（１）私たちも市民として住民登録をして公的サービスを受ける（消費税を負担）（２）税金は生活に還元される社会
２．福祉国家の諸類型
３．福祉国家類型の中での我が国の位置づけをめぐって
（１）類型論は日本には十分当てはまらない
（２）日本の特質をどうみるか
（３）私が広島市の高齢者を対象に行った調査では五つの指標を設定した
（４）広島市で見た高齢期生活の再生産構造の特徴
４．１９９０年代以降の危機の進行と新たな課題
（１）一般的動向
（２）スウェーデンの１９９０年代
（３）わが国の場合
等の柱立てで、すんでみて実感したスウェーデンの現状（教育・介護・医療は税金で保障される。異動届は税務署で）やエスピン・アンデルセンの福祉国家類型に触れながら、スウェーデンと日本の福祉の現状の違いについてお話いただきました。スウェーデンでも、日本同様財政難があるにも関わらず、(1)１９９１年金融危機と失業の増加、国家歳入の減少と労働市場対策費の増加、(2)１９９１年には限界課税率の引き下げと課税基礎の拡大、児童手当と住宅手当の引き上げ、社会保険と手当の給付額の切り下げと税金の引き上げ等が進められる。(3)知識集約型産業構造への転換とIT,教育、研究への投資がすすむ、(4)医療、学校、福祉、介護における資源削減も進められるが、その中で従来の到達水準を維持する方策（分権化と住民参加と真の無駄の削減）の検討と改革が進み非営利・共同セクターや家族の役割について着目される、(5)高齢化圧力は高まるが少子化傾向に一定の歯止めがかかっている、などの特徴が紹介されました。また、知的障害者福祉施策の基本的な考え方や制度についても具体的な紹介がありました。
（文責・井上）