郵政民営化法案を否決した参議院本会議後、厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、与党が「衆議院の解散は決定的であり、障害者自立支援法案については廃案としたい」旨を提案。野党側もこれを了承し、障害者自立支援法案は廃案となりました。これは障害者運動団体の統一した運動の大きな成果と言えます。引き続き、第二第三の自立支援法案が提案されてくることが予想されますが、一致した力をさらに広げ、障害者福祉の拡充にむけた大きな運動を展開していくことが求められています。また、解散・総選挙にあたっては、この間の、障害者自立支援法案に対する各党の態度についても判断材料にすることが、今後の運動の展開にとってもきわめて重要となります。