３／３１「平成１６年度における障害者入所施設の整備について」

　３／３１に都道府県担当者等に対して出された、通知内容は、以下のとおりです。

１、基本的な考え方
　障害者基本計画に明記されている「地域での自立した生活の支援」という政府としての障害者施策の基本的方向性を具体化していくことが喫緊の課題となっている。
　このため、障害者施設の整備についても、障害者の地域生活支援のためにどのような施設が求められているのかという視点に立脚し、地域生活を支援する上で必要性と緊急性の高いものを国庫補助の対象とすることを基本とする。

２．通所施設の取扱い
　新障害者プランにおいで整備目標が定められている通所授産施設等の通所施設やデイサービスセンターについては、必要な整備量の確保を図る観点から、基盤整備が遅れている地域を中心に、各自治体における優先順位を参考とし、国庫補助採択の検討を行う。
　なお、平成１６年度においては、限られた財源の中でできるだけ多くの地域で基盤整備が図られるよう、たとえば、単年度事業として協議があった案件につき複数年度事業に見直すなど、今後、各地方自治体と調整を行う予定であるので、ご協力をお願いしたい。

３．入所施設の取扱い
　入所施設の新設（定員増を伴う増改築を含む。以下同じ。）については、障害者基本計画及び新障害者プランを踏まえ、原則として国庫補助の対象としないものとする。
　ただし、障害者の地域生活支援に資するものであって整備の緊急性が高いなど、「真に必要なもの」として特別な事情が認められるものについては、例外的に国庫補助採択の検討を行うものとする。
　この場合、個々の案件が「真に必要なもの」に該当するかどうかについては、
(1)宅生活支援サービスの機能を有するとともに、入所者の地域生活移行に向けての積極的な施設運営が行われるなど、障害者の　地域生活を推進する上で特に大きな効果が期待できること
(2)入所施設以外の施策では適切な対応が困難なニーズに対応するものであること
(3)１６年度に整備しなければならない緊急性が高いこと
(4)関係市町村等において、施設サービスと居宅サービスのバランスのとれた整備がなされており、居宅サービスについても積極的な取組が行われていること
(5)都道府県・市町村の障害者計画に適切に位置づけられていること
などの項目をメルクマールとし、今後、関係自治体のご意見等を踏まえて精査を行うとともに、外部の有識者等のご意見も聴いた上で、具体的な判断を行うものとする。
　なお、入所施設の改築整備についても、その緊急性・定員減の可能性等を十分に吟味するものとする。