厚生労働省がグループホーム単価減額を準備
厚生労働省は来年度のグループホームの事業実施に関して、区分1(重度)の基準額を減額する準備をしています。大阪障害者センターが入手した資料に寄れば、削減額は下表のとおり。重度障害者を受け止めているグループホーム運営を直撃するもので、国の知的障害者入所施設建設抑制と地域生活移行の方針にも反するものです。 具体的な支援費基準(案)
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平成15年度 |
平成16年度(案) |
差引増減 |
定員 |
区分1 |
区分2 |
区分1 |
区分2 |
区分1 |
区分2 |
4人定員 |
132,650円 |
66,320円 |
109,140円 |
66,320円 |
△23,510円 |
0円 |
5人定員 |
119,380円 |
53,060円 |
95,880円 |
53,060円 |
△23,500円 |
0円 |
6人定員 |
110,540円 |
44,220円 |
87,040円 |
44,220円 |
△23,500円 |
0円 |
7人定員 |
104,220円 |
37,900円 |
80,720円 |
37,900円 |
△23,500円 |
0円 |
(注1)上記の平成16年度(案)の基準額は、今年度の人事院勧告(△1,07%等)等を考慮していないものであり、今後の予算編成において、変動することが見込まれる。 |