「壁ニュース」テキスト版 2019/03/08

２０１９年度の施策の動向は？
厚労省３/７主管課長会議を開催！

　様々な国会議論が続く中、来年度予算の年度内成立が見通される中、厚労省は、３／７主管課長会議を開催し、２０１９年度の障害関係の施策動向等を明らかにしました。
　当該会議で公開された資料は、厚労省のＨＰから検索できますが、その主な内容等をご紹介します。詳細は資料で確認ください。

【企画課】
○障害者手帳のカード化について
　改正省令の施行は４ 月を予定しており、これ以降カード形式の手帳の交付が可能となるため、各自治体において障害者手帳のカード化についての積極的な検討をお願いしたい。
○ 障害福祉施設等における個別施設計画の策定について
　平成２５年１１月に策定された「インフラ長寿命化基本計画」（インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定。以下「基本計画」という。）において、今後、公共施設等が一斉に更新時期を迎えることが見込まれる中で、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る方向性が打ち出され、これを受け、厚生労働省では、所管又は管理する施設の維持管理等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにするため、平成２７年３月に「厚生労働省インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定している。

【企画課自立支援振興室】
○地域生活支援事業等について
※平成３１年度予算（案）における地域生活支援事業費等補助金については、以下のとおり事業の見直しを行い、総額で４９５億円を計上している。
（ア）事業の新設等
・家庭・教育・福祉の連携による地域における発達障害者等への切れ目のない支援の充実を図るため「家庭・教育・福祉連携推進事業」（市町村任意事業）を創設。
・失語症の方の意思疎通支援の充実を図るため、「専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業」（都道府県必須事業）の対象に「失語症者向け意思疎通支援者派遣事業」を追加する。
・障害者自立支援機器を活用した障害のある方の社会参加の更なる促進を図るため、「地域における障害者自立支援機器の普及促進事業」を廃止し、より柔軟な事業の実施やＰＴやＯＴなどの専門職のアウトリーチによる支援などが行えるよう「障害者自立（いきいき）支援機器普及アンテナ事業」（都道府県任意事業）を創設。
・「相談支援従事者研修事業」（都道府県任意事業）の対象に「主任相談支援専門員研修事業」を追加する（併せて事業名称を「相談支援従事者等研修」に改称）。
イ地域生活支援促進事業の見直しについて
（ア）事業の新設等
・医療的ケア児等に対する総合的支援体制を強化するため、「医療的ケア児等総合支援事業」を創設（これに伴い「医療的ケア児等コーディネーター等養成研修事業」及び「医療的ケア児支援促進モデル事業」（児童保護費等補助金）は「医療的ケア児等総合支援事業」のメニュー事業として再編）。
・発達障害者の初診待機解消を図るため、「発達障害診断待機解消事業」を創設（これに伴い「発達障害者専門医療機関ネットワーク構築事業」は「発達障害診断待機解消事業」のメニュー事業として再編）。
・より効果的かつ計画的な地域生活支援事業の実施のため、地域の関係機関により構築されるプラットフォームを構築し、事業効果の検証等を行う「地域のニーズに基づく効果的な地域生活支援事業実施のための実態把握事業」を創設。
・障害者の情報アクセシビリティの向上を図るため、「障害者ITサポートセンター運営」、「パソコンボランティア養成・派遣」、「視覚障害者用地域情報提供」（いずれも地域生活支援事業の都道府県任意事業）を「障害者ICTサポート総合推進事業」に統合し、地域生活支援促進事業として新設。
・手話通訳士の確保や、地域の意思疎通支援事業従事者の質の向上を図るため、現任職員研修等を行う「意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業」を創設。
（イ）事業の拡充
・「障害者虐待防止対策支援事業」について、都道府県及び市町村の役割の明確化を踏まえた事業内容の整理及び未実施自治体における整備促進に向け、補助を拡充。
・「工賃向上計画支援等事業」について、就労継続支援事業所において利用者に支払う工賃・賃金の向上のための経営改善や販路開拓等の支援や「農福連携」の推進に向け必要となる経費を拡充。
・「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」について、精神障害者に対する地域住民の理解を深めることを目的としたシンポジウムの開催に係る経費を拡充。
※移動支援事業の実施について
※障害者の夕方・休日における余暇活動等の支援について
※① 障害者総合福祉推進事業（調査研究事業）について
○障害者の社会参加の促進について
※補装具費支給制度
○介護保険との適用関係
　補装具費と介護保険制度との適用関係については、車椅子など補装具と同様の品目は介護保険サービスによる保険給付を優先して受けることが基本となるが、標準的な既製品ではなく、身体状況に個別に対応することが必要と判断される障害者については補装具費を支給して差し支えないこととしている（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」平成１９年３月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・障害福祉課長連名通知参照）。このため、各市町村におかれては、障害者等の年齢によって一律に介護保険給付を優先適用させることなく、障害者等の個別の状況を考慮した上で適切に判断するようお願いする。
○耐用年数の取扱い
　耐用年数は、あくまで通常の装着状態等における修理不能となるまでの予想年数を示したものであり、補装具費の支給を受けた障害者等の身体状況や使用状況によって実耐用年数が異なるものと考えられる。このため、再支給や修理の際には告示に掲げる耐用年数を一律に適用することなく、個々の障害者等の実情に沿った対応が行われるよう十分な配意をお願いする。

【社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課】
○平成３１年度障害福祉サービス等報酬改定について
※福祉・介護職員処遇改善加算取得における計画書等の提出時期について
　福祉・介護職員処遇改善加算に係る処遇改善計画等の提出については、通常４ 月から加算の算定を開始する場合、２ 月末日までに各都道府知事等へ提出する必要があるが、今回の報酬改定によるスケジュール面での影響等を考慮し、４月１５日までに処遇改善計画を提出することとする。
※４．事業所内における配分方法（略：要検討）
○就学前の障害児の発達支援の無償化について
① 対象期間
満３ 歳になった後の最初の４ 月から小学校入学までの３ 年間
② 対象施設
・児童発達支援事業所・医療型児童発達支援事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所
・保育所等訪問支援事業所・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設
※ 幼稚園、保育所又は認定こども園と上記対象施設における発達支援を併用する場合は、ともに無償化の対象となる。
※ 障害児入所支援を行う指定発達支援医療機関についても無償化の対象となる。
※ 基準該当児童発達支援事業所及び共生型の特例により指定を受けた児童発達支援事業所も無償化の対象となる。
※ 措置による場合も無償化の対象となる。

○障害福祉関係施設等の整備について
※平成３１年度社会福祉施設等施設整備費補助金の予算案について
・ 障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するための就労移行支援事業所等の日中活動系事業所やグループホーム等の整備
・ 障害児支援の充実を図るための児童発達支援センター等の整備や小規模な形態によるきめ細やかな支援体制の整備等を図る必要がある。
※平成３１年度補助基準単価について
　平成３１年度における社会福祉施設等施設整備費補助金の補助基準単価については、資材費及び労務費の動向や消費税率の引き上げ等を踏まえ、前年度比3.4％ 増の改定を行うとともに、さらに施設等が奄美群島、小笠原諸島及び離島振興法による指定地域に所在する場合ついては、補助基準単価の加算（ ＋ ８ ％ ）を行うことを予定しているので、ご承知置き願いたい。
※スプリンクラー整備にかかる融資条件の優遇
　スプリンクラーを整備する事業に対して融資率及び貸付利率の優遇を行う。
【国庫補助金の交付を受ける事業】
融資率９５％
貸付利率 基準金利同率（ 措置期間中無利子）
○障害福祉サービス事業所等の整備及び適切な運営等について
※短期入所サービスの整備促進
　なお、併せて、平成３０年度報酬改定から短期入所における緊急時の取扱いとして、介護者が急病や事故により、長期間入院することとなった等の理由により受け入れる場合は、一時的かつ限定的な取扱いとして、利用者へのサービス提供に十分な配慮の上、支障がないことをもって、必ずしも居室でなくても受け入れることを可能としていることも併せてご承知おき願いたい。
※生活介護の質の向上について
　平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定の議論において、次期報酬改定に向けて、サービスの質の向上について、引き続き検討、検証を行うことが求められている。現在、「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究（ 平成３０年度厚生労働科学研究費補助金）」を実施しているところであるが、当該研究を踏まえ、今後、支援の質の向上を図るためのガイドラインや事例集を作成し、各都道府県、関係団体等に周知する予定であるのでご承知おき願いたい。
※身体拘束等の適正化について
　平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定において、身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束等に係る記録をしていない場合について、基本報酬を減算する「身体拘束廃止未実施減算」を創設したところであるが、その取扱いについて、一部の自治体等から疑義が寄せられているところである。
今後、その取扱いについては、Ｑ ＆ Ａ においてお示しする予定であるので、ご承知おき願いたい。
※障害分野のロボット等導入事業モデル事業
骨　太の方針や成長戦略において、介護分野と同様に、障害福祉分野についてもロボット技術の活用の取組を促進することが盛り込まれていることを踏まえ、障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により期待できる介護業務の負担軽減等を図る取り組みを推進するために、ロボット等の施設・事業所へ一定額以上の導入支援をするとともに、その効果を検証するモデル事業を実施することとしている。【関連資料２ 】詳細は、今後交付要綱等でお示しする予定であるので、ご承知おき願いたい。
○就労移行支援について
　現在、国では多くの一般就労者を出し、かつ職場定着率が高い支援を行っている事業所の支援内容や取組内容の整理し、全国の就労移行支援事業所の取組の参考にしていただくため、「就労移行支援事業所における効果的な支援と就労定着支援の実態及び課題に係る調査研究」（ 平成30 年度障害者総合福祉推進事業） を実施している。調査結果がまとまり次第、各都道府県や関係団体等に周知することとしているので、当該調査研究の結果も参考にしながら、支援の質の向上に取り組むとともに、一般就労に向けた取組を推進していただきたい。
○就労継続支援Ａ 型について
（ ア） 就労継続支援Ａ 型の新規指定時の取扱いについて
（ イ） 就労継続支援Ａ 型の経営改善等について
※特定求職者雇用開発助成金の取扱いについて
○就労継続支援Ｂ 型について
平成３０年４ 月から就労継続支援Ｂ 型に係る報酬については、工賃の向上を通じた、利用者の地域での自立した日常生活及び社会生活を支援するため・ 利用者に支払う工賃が高いほど、利用者の自立した生活や、生産活動に労力を要することから、平均工賃月額に応じた７ 段階の基本報酬を設定、就労継続支援Ｂ 型事業による支援を経て一般企業への移行者を出した場合の加算の強化等の対応を行った。
※就労アセスメントの実施時期の見直しについて
　アセスメントを実施するに当たっては、課題の早期把握や進路の検討等のため、自治体によっては、卒業年次の前の年次に実施し、卒業年次には実際に想定する進路を念頭に置き実習を実施し、適切な進路選択に効果を上げているところもあり、各自治体におかれては、形式的にならないよう、卒業年次の前の年次（ 高等部１～ ２ 年次）に実施することを推進していただきたい。
○就労定着支援について
○在宅就業の支援体制の構築に向けたモデル事業について
・在宅就業を希望する障害者に対するＩ Ｃ Ｔ 技術等のスキルアップ支援
・在宅就業の障害者に対する仕事の発注促進など企業への普及・啓発
・発注企業の開拓・企業に対する発注への相談支援
・企業が安心して在宅就業の障害者に仕事を発注できる体制の構築
・在宅就業の障害者が発注した仕事を支援する体制の構築 等
○訪問系サービス
※入院中の重度訪問介護の利用について
※重度訪問介護
※障害者総合支援法と介護保険法の適用に係る適切な運用について
※重度訪問介護利用者の大学修学支援事業について
○強度行動障害支援者養成研修の計画的な実施
○介護職員等による喀痰吸引等の実施等
○相談支援の充実等について
○地域生活支援拠点等の整備促進について
パンフレット【第２ 版】を作成したので、管内自治体、障害福祉サービス事業所・施設、関係機関等に幅広く周知をお願いする。
今年度、報酬改定検証調査として、「地域生活支援拠点等の整備に関する実態調査」を実施し、整備済の自治体における必要な機能の取組みの傾向等について把握することとしているが、調査結果については、各都道府県に周知する予定であるのでご承知おき願いたい。

※平成３１年度の大型連休への対応について
　当該法律に係る国会の附帯決議を踏まえ、10 連休においても、各自治体や各障害福祉サービス事業所等の実情に応じて障害福祉サービス等利用者に対する必要なサービスを確保することが重要である。
１０連休に向け、相談支援専門員及び障害福祉サービス事業所等と連携いただき、各地域で必要な障害福祉サービス等が確保できるよう対応をお願いする。

【子ども家庭局母子保健課】
○旧優生保護法について
　基本方針においては、
・一時金の請求に当たり都道府県を経由して行うことができること
・国及び地方公共団体は制度の周知を適切に行うとともに、一時金の請求に関し利便を図るための相談支援の業務その他の必要な措置を適切に講ずること
などが盛り込まれ、一時金の支給に関連して都道府県等にも一定の事務を担っていただくこととされている。