高原弘海厚生労働省障害福祉課長は１７日、日本障害者協議会や日身連、ＤＰＩ、育成会など７団体の要請に対し、来年度のホームヘルプ、グループホームの単価「見直し（切り下げ）」について、「申し訳なかった」「白紙にもどしたい」「事業は現状を当面維持する」、「今後は『障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会』にて検討いただけるようにしたい」と述べ、事実上の白紙撤回となりました。

　白紙撤回となったのは、ホームヘルプ関連で今年度５０億円の不足、居宅支援費では１００億円不足が明らかになった中で、「やりくりを考えたい」とし打ち出された単価改定に関してです。

７団体は統一して、
１． 現状でこのような大幅な見直しをすることは時期尚早であり、貴省の案を白紙に戻し、互いの信頼関係を保ちつつ、障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会で議論すること。
２．なお、今回、同様に来年度予算に関する見直しとして示された「平成16年度に向けたグループホームの事業運営の見直し（案）」についても白紙に戻し、当事者・関係者との信頼関係を保ちつつ検討を進めること。
を強く要望していました。